死亡届

戸籍法第86条［届出期間・届出事項・添付書類］

（１）死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から３箇月以内）に、これをしなければならない。

（２）届出には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。

1. 死亡の年月日時分及び場所
2. その他命令で定める事項

（３）やむを得ない事由によって診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届出に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

戸籍法第87条［届出義務者］

（１）以下の者は、その順序に従って、死亡の届出をしなければならない。但し、順序に かかわらず届出をすることができる。

1. 第１．同居の親族
2. 第２．その他の同居者
3. 第３．家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

（２）死亡の届出は、同居の親族以外の親族も、これをすることができる。

戸籍法第88条［届出の場所］

（１）死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。

（２）死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があったときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があったときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

戸籍法第89条［事変による死亡の報告］

水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があったときは、死亡者の本籍地の市長村長に死亡の報告をしなければならない。